よくあるご質問 FAQ

はい、全国ペット霊園協会にはどなたでも入会いただけます。
ただし、会員の種類によって条件や内容が異なります。

正会員：ペット霊園を実際に運営している事業者様を対象としています。

賛助会員：霊園運営者以外でも、協会の活動を支援したい企業や個人が入会できます。

そのため「ペット霊園を経営しているかどうか」で入会区分が変わりますが、霊園運営者以外の方でも賛助会員として参加が可能です。

全国ペット霊園協会では、正会員（霊園事業者）と賛助会員（応援・支援いただける企業・個人）の2種類の会員制度があります。
それぞれに入会条件や基準が定められていますので、詳しくは「入会案内ページ」をご覧ください。

全国ペット霊園協会では、会員種別ごとに入会金と年会費が異なります。
具体的な金額やお支払い方法については、入会案内ページをご覧ください。

お申し込みから承認までの期間は、提出書類の確認や理事会での承認手続きなどを経て、通常は2週間から1か月程度かかります。

全国ペット霊園協会の会員になることで、次のようなメリットがあります。

業界情報の共有：最新の法令・行政動向や業界ニュースを受け取れる
信頼性の向上：協会会員としての安心感・信頼感を利用者に示せる
資格・研修制度への参加：スタッフ育成や霊園運営の質向上に役立つ研修を受けられる
会員同士の交流：全国の霊園関係者や関連事業者とネットワークを築ける
ビジネスマッチング：供養品やサービスの新しい取引先・協力先とつながる機会がある

加盟に関するご相談やご質問は、全国ペット霊園協会の事務局までお気軽にお問い合わせください。
入会条件や手続きの流れ、必要書類などについて丁寧にご案内いたします。
お問い合せやご質問は相談窓口ページからお願いいたします。

現在は会場での開催のみで、オンラインには対応しておりません。
ただし、多くの会員様からご要望をいただいており、今後オンライン研修の導入も検討しています。

はい、スタッフ1名からでもご参加いただけます。
研修は少人数でも受講いただけるよう内容を工夫しており、個々の理解度に合わせた学びの機会となるように配慮しています。

すべての研修や資格制度が対象となるわけではありませんが、一部には非会員の方でも参加いただける勉強会やセミナーをご用意しています。
協会の活動や雰囲気を知っていただくきっかけとして、多くの方にご利用いただいています。

はい、事前のお申し込みが必要です。
研修や勉強会の開催情報・申込方法については、協会ホームページにて随時ご案内していますので、ご確認のうえお手続きください。

現状、法令に特化した講座の予定はありません。
ただし、業界の要望や法改正の動向に応じて、今後必要に応じた講座や勉強会を企画していく可能性があります。

全国ペット霊園協会が行うビジネスマッチングは、会員同士が新たな取引先や協力先と出会えるように支援する仕組みです。
例えば、霊園と供養品メーカー、関連サービス業者とのつながりをつくり、互いの事業発展やサービス向上につなげていただけます。
詳細はビジネスマッチングページをご覧ください。

はい、可能です。
協会では、会員の皆さまのご要望に応じて、適切な提携先や取引先をご紹介することができます。
新しい商品やサービスの導入、業務提携をお考えの際にご活用いただけます。

はい、可能です。
協会内の勉強会や会報、ビジネスマッチングの場などを通じて、会員の皆さまに自社の商品やサービスをご紹介いただけます。

相談自体は無料です。
ご紹介の内容や取引条件によっては、別途費用が発生する場合がありますが、基本的なご相談やお繋ぎは費用をいただいておりません。

はい、可能です。
ペット関連事業者様や供養品メーカー様など、霊園以外の業種の方も賛助会員としてご参加いただけます。

ペット霊園の運営に関わる主な法律・制度には以下のものがあります。

廃棄物処理法：火葬後の遺骨や副産物の取り扱いに関する基本法令
動物愛護管理法：ペットに関する取り扱いや飼い主への適正な説明に関連
墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）：人の埋葬・墓地管理に関する法律だが、自治体判断でペット霊園に準用される場合あり
地方自治体の条例・指導要綱：建設場所の規制、火葬炉の設置基準、環境保全に関する規制など

また、地域によって独自のルールや行政指導が設けられているため、霊園の所在地の自治体との確認が不可欠です。

はい、必要です。
火葬炉の設置には、廃棄物処理法や大気汚染防止法、各自治体の条例に基づく許可や届出が求められます。
具体的な基準や手続きは自治体ごとに異なるため、設置を検討される際には必ず所轄の自治体に確認する必要があります。

はい、異なります。
ペット霊園や火葬炉の設置・運営に関する細かな規制は、国の法律に加えて各自治体の条例や指導要綱によって定められています。
そのため、同じ内容でも地域によって必要な手続きや基準が変わる場合があります。
霊園の運営や施設の新設をお考えの際は、必ず所在地の自治体に確認することが大切です。

現状では法令に特化した研修は実施していません。
ただし、業界の動向や会員からの要望に応じて、今後必要に応じた研修や講座を企画する可能性があります。

事業承継の準備は、できるだけ早めに着手することが望ましいとされています。
一般的には、承継を予定する5年〜10年前から計画的に進めるのが理想です。
後継者の育成や、利用者・地域への周知、法令や契約関係の整理などには時間がかかるため、余裕をもって準備を始めることが安心につながります。

はい、可能です。
ペット霊園の事業承継は、必ずしも家族に限られるものではなく、社員や外部の第三者へ引き継ぐこともできます。
実際に、従業員や同業他社、あるいは地域の関連事業者が後継者となるケースもあります。
大切なのは、霊園の理念や運営方針を理解し、責任をもって引き継いでいただける体制を整えることです。

はい、支援しています。
協会では、従業員への承継を円滑に進められるよう、専門家の紹介や情報提供、手続きの相談対応などを行っています。
後継者育成や経営体制づくりのポイントについてもアドバイスを受けられますので、安心してご相談ください。

はい、可能です。
ペット霊園の事業は、他の霊園や事業者へ譲渡することができます。
その際は、契約関係や法令遵守、利用者への説明など、慎重な手続きが必要となります。
協会でも、譲渡に関するご相談や専門家の紹介を通じてサポートを行っています。

はい、相談できます。
協会では、会員霊園の事業承継に関するご相談を受け付けており、後継者候補の紹介やマッチングのサポートを行うことが可能です。
安心して次世代へ事業をつなげられるよう、専門家との連携も含めて支援しています。

いいえ、ご安心ください。
協会に寄せられたご相談内容は、守秘義務のもと厳重に取り扱い、外部に漏れることはありません。
事業承継や運営に関わるデリケートな内容についても、安心してご相談いただけます。